転職・独立時には保険見直しが必須!押さえるべきポイントをご紹介!

転職や独立をすると、会社員時代に受けることのできていた待遇の差をひしひしと感じることでしょう。それを理解した上で、転職や独立をされることだと思いますが、この転職や独立時は保険についても見直すべきタイミングなのです。

会社員時代と比べて、転職や独立後は公的保障や福利厚生が不足することがあります。それを補うために保険を活用するのです。この保険に関して、転職・独立をする際の注意点をご説明していきます。

転職することによる待遇の差は?それを理解した上で転職をしよう!


転職
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転職をすると、まず収入に変化が現れます。そのほとんどが休職期間中は、会社員時代よりも一時的に減ることになるでしょう。そして、転職先が見つからずに退職した場合、今まで受けることができていた会社の福利厚生もありません。また、会社ごとに福利厚生の内容も異なってきますので、待遇の質も変わることがあるでしょう。

このように今まで特に問題がなかったかもしれないですが、転職することによって、公的保障や福利厚生が足りないという事態になりかねないのです。その不足分を補うために保険を見直す必要があります。

しかしながら、収入が減ってしまった場合、保険を上乗せすることは難しいと考えられます。したがって、掛け金の安い掛け捨て型の保険に切り替えたり、子どもがいる場合には、万が一に備えて死亡保障も考慮するなど、自分が必要とする保険を、家計に無理のない範囲で選んでおくことが大切となってきます。

独立する際の注意点とは?公的保障が変化することを忘れない!


公的保障
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会社員が独立をして個人事業主となると、公的保障が会社員時代とは大きく異なってきます。それは健康保険、厚生年金がそれぞれ国民健康保険、国民年金に切り替わるのです。この手続きも誰かが勝手にやってくれるわけではないので、自分で行う必要があるので注意が必要です。

また、福利厚生もありません。個人事業主は身体が資本となってきますので、病気になったり入院することになると、その期間の収入が減ることになります。したがって、この治療費や減収分を保険でカバーすることが必要になってきます。

さらに独立をすると老後の資金にも不安が残ることでしょう。国民年金の受取額は厚生年金と比べて少なくなっています。これは納付する額も異なっていますので仕方ありません。そこで民間の個人年金保険などに加入することによって、足りない老後の資金を補うようにすることが大切です。

公的保険の切り替えを忘れない!保険見直しと併せてやっておこう!


国民年金
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それでは最後に、退職時に必要となってくる公的保険の手続きについて、簡単にご説明していきます。これまで厚生年金に加入していましたが、退職後には、一旦 国民年金に加入する必要があるのです。そして、その手続きは市役所で行います。

次に必要な手続きは健康保険です。この健康保険は、新たに国民健康保険に加入しても良いのですが、そのまま勤めていた会社の健康保険を継続することも可能です。この健康保険の継続には、資格喪失日、つまり、退職日の前日までに2ヶ月間の継続歴があることが条件となっています。そして、資格喪失日から20日以内に手続きを行う必要があります。これらの点に注意してください。

そして、新たに国民健康保険に加入する場合は、14日以内に市役所で手続きを行い、国民年金への加入も14日以内に行う必要があります。これらの公的保険の切り換えに関する注意点は、退職時に説明があると思われるので、その説明も参考にすると良いでしょう。手続きに必要な書類も一緒に渡されるはずです。

また、ハローワークでの雇用保険の手続きも忘れないようにしましょう。その手続きには、離職票を持参して下さい。この雇用保険の手続きを忘れてしまうと、失業手当がもらえなくなるので注意が必要です。

 

いかがでしたでしょうか。転職や独立というのは、会社員時代に比べて、収入、公的保障、福利厚生などの変化が如実に現れることになります。そのためにしっかりと対策しておく必要があるのです。転職、独立時は保険見直しのタイミングを迎えることになりますので、保険代理店などで相談し、将来に備えるようにしてくださいね。

大橋さぼてん
大阪在住のフリーライター。興味・関心があるのは、歴史、食、健康。現在は、健康関連の記事を中心に執筆活動中。
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