活用しなきゃ損!「介護保険」制度の認定基準や手続き方法について。

公的介護保険制度ってご存知ですか?この制度は、基準を満たせば月額360,650円までの介護サービスを無料で受けられる事が可能なのですが、認知度が低くまだあまり浸透していない制度なんです。

疾病や加齢が原因で、自身だけでは日常生活に支障をきたす場合は、やはり介護が必要なケースが増えています。そんな時のために、国は2000年4月より「公的介護保険制度」を導入しています。

今回はあまり知られていない「介護保険」をご紹介していきますので、この機会に加入までの流れを理解しておきましょう!

公的介護保険の申請


介護保険01
出典:http://www.photo-ac.com/

公的介護保険を受けるためには、介護を受けている人が住んでいる市区町村へ申請が必要です。その際には、要介護・要支援認定申請書介護保険被保険者証医療保険証主治医の意見書などが必要です。
本人や家族による申請が難しい場合には、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行申請を依頼することも可能です。介護保険の申請を検討する場合は、まず主治医に相談することから始めるとよいでしょう。

介護保険の申請後は「ケアマネージャー」の出番


ケアマネージャー
出典:http://www.photo-ac.com/

介護保険の申請を受けると、役所の担当者やケアマネージャーが家庭を訪問し、対象者の心身の状態や医療ケアの必要性を調査し、日常生活の状況をチェックします。この訪問調査は必ず実施されます。訪問調査の結果、一次判定が下され、どれだけの介護サービスが受けられるか判断されます。
訪問時の調査項目としては、主に「基本動作・起居動作(自身で起き上がる)機能」「生活機能」「認知機能(記憶力があるか・意思疎通ができるか)」「社会的行動・社会生活への適応」を見ます。合わせて、既往歴や既にかかっている病気の状況も考慮されます。

介護保険は「二次判定」ですべてが決まる


介護保険
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介護保険の二次判定は、一次判定の結果、主治医の意見書、調査票の特記事項に基づいて、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会によって要介護度が判定されます。その際は、介護の手間(かかる時間)と認知症の度合いで、申請者は、自立から要介護(1から5)のいずれかに認定されます。結果は、認定結果通知書と認定結果が記載された保険証の形で交付されます。
なお、認定結果には有効期限があるので、有効期限ごとに申請をし、介護認定審査会の判定を受けなくてはなりません。

ケアマネージャーと契約し「ケアプラン」を作成


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出典:http://www.photo-ac.com/

要介護認定を受けた要介護者は「ケアプラン」をもとに介護サービスを受けます。ケアプランは通常、要介護者と契約した居宅介護支援事務所のケアマネージャーが作成します。ケアマネージャーは、要介護者本人とその家族に、健康状態や身体状況などについて話を聞き、その意見や希望を踏まえ、サービスの目標・内容・種類を決めて、ケアプランをまとめます。

この際、要介護判定の度合いによって、受けられるサービスとその自己負担額が異なります。ちなみに、要介護5の場合は月額360,650円までの介護サービスを無料で受けられますが、要介護1の場合は月額50,060円までのサービス分しか無料で受けられません。なお、介護保険のサービスは、原則自己負担が必要です。受けるサービスにかかる費用の1割が自己負担となります。

 

民間の保険会社が提供している生命保険や医療保険の特約には、一生介護を必要とする状態になったとき、保険金が下りるものがあります。また、「介護保険」という名称で介護が必要な状態になった際、年金が一生涯支払われるタイプの保険もあります。介護に掛かる費用が気になる場合には、公的介護保険制度の利用を検討するか、現在ご加入の保険プランを見直すなど有事の際に備えて、いずれかの介護保険への加入をお勧めします。

黄昏要人
岡山県在住の39歳。日本実務開発協会認定コーチと東洋文化学院認定心理カウンセラーの資格を活かし、主にボランティアでのカウンセリング活動に関わっています。メンタルヘルスに関すること、コミュニケーションに関すること、IT関連について、みなさんに「そうなのか!」と思っていただける記事を提供してまいりたく思います。
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