知らなきゃ損!!子どもの保険を選ぶ前に知っておくべき3つ公的保障

子どもに対して公的にけっこうお金が貰えたり、医療費を免除してくれることを知っていますか?

親の立場から考えれば、怪我や病気に備えて子どもの保険についていろいろと考えてしまうことも多いはずです。特に30代の親世代ともなれば、これから小学校に入学する子どもを持つ人が多いでしょう。「学資保険」などを利用している親世代も多いのではないでしょうか。

ただ、育児には何かとお金が掛かりますから、出来るだけ保険料は安く抑えたいですよね? 手厚過ぎる保障は、月々の保険料がその分高くなります。ですから、必要な保障を選ぶためにも、子どもに対する公的な保障についても知っておきましょう。

では実際に、30代の親世代が「子ども」に対して利用できる公的保障について、見ていきましょう。

子どもの医療保障は「案外必要ない」もの!?


子どもに保険は必要か
出典:http://www.photo-ac.com

子どもが入院や手術をした場合、もちろん治療費など、多額の医療費を支出することが考えられます。
ただし、各自治体では子どもの医療費助成制度があるので、いったん支出した医療費も、結果的に自分の手元に帰ってくる仕組みがあるのです。子どもの医療費助成制度の対象は、各自治体によって異なります。地域によっては中学校3年生まで、最低でも小学校入学前の児童に対して、医療費の助成があります。
逆を言えば、これらの公的な助成があるのであれば、こどもに対して医療保障を付けて保険に加入しておくことは、貯蓄額によっては「必要ではない」と考えてもいいでしょう。

学校経由で加入する「災害共済給付制度」も活用しよう


災害共済給付制度
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災害共済給付制度とは、児童・生徒が学校管理下、つまり学校の授業中にケガをして医療費が生じた場合に、その一部を給付する制度です。この制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、同センターが学校を通じて行います。

この制度は任意加入ですが、万一に備えて加入している世帯は多いです。この制度では、医療費が5,000円を超えた場合から給付対象となります。なおこの場合の医療費とは自己負担分の3割ではなく、かかったすべての医療費である10割となります。そのため、自己負担分で考えると、1,500円を超えた場合に、制度による給付の対象となります。

入院しても「高額療養費制度」がある


高額療養費制度
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では、入院を伴うようなけがや病気に子どもがかかった時、保険で備えておく必要はないのでしょうか。
実はこの部分も、公的な制度として「高額療養費制度」があります。いったんは自分で医療費を支払う必要がありますが、治癒後に申請して、条件を満たせば医療費が返ってくる仕組みがあります。また、「限度額適用認定証」を利用すれば、初月の支払から適用することができるため、多額の医療費を一旦払うといったことが必要なくなります。
ですから、子どもの保険を考えるときには、高額療養費制度が利用できない先進医療費や、差額ベッド代などの諸費用に必要な額を計算しましょう。その金額が貯蓄でまかなえない場合は、保険の加入を考えるとよいですね。

 

このように、子どもに係る医療保険については、慌てて加入する必要がないようにも感じます。しかし、公的給付制度では補えない場合のことを想定する必要もありますし、医療保障もあり学費もためることができる「学資保険」の利用も、選択肢にはあります。
学資保険は、郵便局以外にも各生命保険会社が同種の商品を扱っているので、実際に加入する際には、それぞれの商品を比較して決めましょう。また、ご自身で判断に迷った場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家へ保険相談されることをお勧めします。

黄昏要人
岡山県在住の39歳。日本実務開発協会認定コーチと東洋文化学院認定心理カウンセラーの資格を活かし、主にボランティアでのカウンセリング活動に関わっています。メンタルヘルスに関すること、コミュニケーションに関すること、IT関連について、みなさんに「そうなのか!」と思っていただける記事を提供してまいりたく思います。
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