保険料もお得にできる? 残された家族を支える「遺族年金」の仕組みを知ろう

家族の大黒柱に万が一のことが起こったとき、自身で掛けていた生命保険だけではなく、遺族に支払われる公的年金制度として「遺族年金」があります。これは、民間の保険に加入していなくても、国からお金を受け取れるという制度です。遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生命保険の受取金と含めると、その後の遺族にとって、生計を立てる大事なお金であることには間違いありません。今回は「遺族年金」の制度と仕組みについて詳しくご紹介します。

遺族年金の支給額


遺族年金支給額
出典:http://www.photo-ac.com/

遺族年金の支給額は、加入している年金と、亡くなった時点での家族構成によって受け取れる金額が変わってきます。「lify.jp」ホームページ(http://lify.jp/)には、「遺族年金の早見表」がケースごとに分かれて掲載してあります。子供の有無などの家族構成、遺族基礎年金(国民年金加入者)、遺族厚生年金(厚生年金加入者)、遺族共済年金(共済年金加入者)と制度別に分けて計算してあるので、概算の金額を知りたい方はぜひ確認してみてください。

平均標準報酬月額で決まる遺族年金


遺族年金額
出典:https://www.pakutaso.com/

それぞれの遺族年金は、平均標準報酬月額で決まります。平均標準報酬月額とは、月給+ボーナスを考慮してはじき出されるもので、年間の報酬を1カ月単位で割り出して算出します。
当然、年収が多い人はその分平均標準報酬月額もアップします、最も多いランクの「62万円」のランクで、配偶者と子ども2名がいる場合、遺族基礎年金(国民年金加入者)では月額約10万、遺族厚生年金(厚生年金加入者)では月額約18万、遺族共済年金(共済年金加入者)では月額約20万円の遺族年金が支給される計算になります。

遺族年金だけで足りない費用もある


遺族年金だけでは足りない
出典:http://www.photo-ac.com/

加入している年金制度や子供の人数により、遺族年金の受取額にかなりの格差があります。もちろん、普段生活していく費用以外にも、子どもを育てる費用、成人させた後の配偶者の生活費用を考えると、遺族年金だけでは足りないということは明白です。
ですから、不足すると思われる部分の費用は、別途民間の保険会社や共済組合等が募集している保険に加入して補うことを考えましょう。保険会社等では毎月保険金を受取れる「収入保障保険」や「給料保障保険」の名称で遺族に対して毎月保険金を支払うタイプの保険を扱っています。遺族年金で受け取れる額を考慮して保険の保障を選べば、月々の保険料を安く抑えることも可能です。
また、同種の保険商品としては「個人年金保険」もあります。個人年金保険は老後の生活費用を貯めるための保険で、月々数千円から加入できる個人年金保険もあります。それぞれのライフスタイルに応じて、遺族年金以外の必要な保障を確保しておくことをお勧めします。

 

ここまで紹介した遺族年金ですが、当然受給要件として「保険料をきっちり納付しているか」という条件が付きます。つまり、保険料の滞納期間が長い人は受け取れないということです。
具体的には、本来年金制度へ加入すべき期間のうち、3分の1以上の滞納期間があると、遺族年金は支給されません。ですから、遺族年金をあてにしていた遺族が、保険料の未納が影響し、残された遺族が遺族年金をもらえないということも起こりえます。
年金が払えない状況にある場合は、保険料の免除等の手続きをすることにより、遺族年金を受け取る権利だけは維持することは可能です。配偶者としては、夫の年金保険料納付に気を付けておくことも、遺族年金の支給の有無にかかわることを理解しておきましょう。

黄昏要人
岡山県在住の39歳。日本実務開発協会認定コーチと東洋文化学院認定心理カウンセラーの資格を活かし、主にボランティアでのカウンセリング活動に関わっています。メンタルヘルスに関すること、コミュニケーションに関すること、IT関連について、みなさんに「そうなのか!」と思っていただける記事を提供してまいりたく思います。
この記事をシェアしよう!
 

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

ドコマドニュースの最新記事をお届け!